1962-04-13 第40回国会 参議院 本会議 第17号
本法案は、最近における経済のめざましい成長と、消費生活の急速なる高度化にかんがみ、現在の社団法人国民生活研究所を特殊法人に改組して、国民生活に関する調査研究等を行なわせようとするものでございます。
本法案は、最近における経済のめざましい成長と、消費生活の急速なる高度化にかんがみ、現在の社団法人国民生活研究所を特殊法人に改組して、国民生活に関する調査研究等を行なわせようとするものでございます。
今日までの社団法人国民生活研究所をいきなり国立に持っていくことが必ずしも可能であったとも思いませんし、また国民生活研究における若手のスタッフには相当優秀な人もおりますので、そういう面も考えまして、そのまま改組していけるというような形からすれば、さしあたりは特殊法人にいたしまして、特殊法人でございますから、国立と違う点はございますけれども、かなり強い国家の監督のもとに仕事をするわけですから、そういう意味
それから先ほどちょっと申し上げましたこれは附則の第八条でございますが、社団法人国民生活研究所からの引き継ぎということで、昭和三十四年九月四日に設立を許可された社団法人国民生活研究所、これは先ほどちょっと昨年の九月にできたと申し上げましたが、その前に実は国民生活研究協会というものがございまして、それが名称変更した形ででき上がっておりますので、こういう規定になっておるわけでありますが、この特殊法人国民生活研究所
このほか、消費者行政を推進するために必要な総合的な調査研究機関として、社団法人国民生活研究所を特殊法人へ組織がえの上、その育成、充実をはかるために必要な経費として一億円を大蔵省所管政府出資金の項において要求しております。
○市川房枝君 今企画庁長官が、この国民生活研究所の特殊法人は、今までの社団法人国民生活研究所の延長といいますか——そういうようなお言葉をお使いになったんですが、これはどうも、私心配なんですよ。社団法人の国民生活研究所というのは、ちょうどさっき申しました消費者協会と同じころにできたらしい。
○中野（正）政府委員 従来あります社団法人国民生活研究所は、昨年の九月にできまして、そのときには、今度の特殊法人になる、政府が出資をいたしまして、相当政府の力を入れた特殊法人的なものになるということを予想いたしまして、実はでき上がったわけであります。
○中野（正）政府委員 昨日ちょっとお答えした関係がございますので、私からお答えしたいと思いますが、従来ありまする社団法人国民生活研究所の目的は、今政務次官からお話がありましたように大綱においては変わらないのでございますが、ただ一見非常に違っておることろは、「国民生活を調査・研究して、国民生活の向上と産業の発展に寄与することを目的とする。」
社団法人国民生活研究所の定款の第二条に目的が書いてあります。この法律の第一条に目的が書いてありますが、同じと見ていいのですか。
○板川委員 それでは次に移りますが、先ほど局長は、社団法人国民生活研究所の事業内容と、新しい今度生まれる特殊法人の国民生活研究所とは、大体において同じような事業を行なっていくのだ、こういうふうにおっしゃられたのですが、大体同じようですか、変わりますか、その点一つ……。
○板川委員 機関誌を発行するというのですが、社団法人国民生活研究所では「産業と生活」というのを出しておりますね。この「産業と生活」のようなものを出す予定ですか。
ただ、三十六年度企画庁の委託調査費を約一千万円でございますか、これを協会として受け、さらにそのことがありますために、社団法人国民生活研究所と組織がえになったこと、これは先ほど申し上げた通りでございます。
この社団法人国民生活研究所案内書というのをいただいておるわけです。この中に調査研究の対象としていろいろあがっております。
昭和三十四年九月に社団法人国民生活研究所の設立を見たのでありますが、国民生活の安定向上は政府としても十分力をいたさなければならない分野であり、また仕事の性質上も民間機関としては、一定の制約がありますので、新たに特殊法人として国民生活研究所を設立しようとするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
このほか、消費者行政を推進するために必要な総合的な調査研究機関として、社団法人国民生活研究所を特殊法人へ組織がえの上、その育成、充実をはかるために必要な経費として一億円を大蔵省所管政府出資金の項において要求しております。
このような状況の中で、国民生活に関する総合的な研究機関の設立を望む声が各方面から聞かれるようになり、昭和三十四年九月に社団法人「国民生活研究所」の設立を見たのでありますが、国民生活の安定向上は政府としても十分力をいたさねばならない分野であり、また仕事の性質上も、民間機関としては、一定の制約がありますので、新たに特殊法人として国民生活研究所を設立しようとするものであります。
社団法人国民生活研究所、三十四年にできて、従来までありますこの分でございますが、これの過去二年間ですか、三年に近い活動の状況その他この社団法人のいろいろな資料を出してもらいたい。
そして三十七年度におきましては、百二十八万一千円の増加にすぎませんけれども、そのほか消費者行政を推進するために、必要な総合的な調査研究機関としまして、社団法人国民生活研究所へ一億円出資すべく大蔵省に要求しております。 十二番の公共用水質保全が二百二十五万七千円減額しておりますが、これは水俣病関係の調査費を打ち切ったことによるものであります。